認知症のある家族の外出が心配なとき 本人の思いと安全を支える方法

認知症のある家族が突然外へ出ようとしたり、帰り道が分からなくなったりすると、見守る家族は気が休まりません。いわゆる徘徊と呼ばれる行動でも、本人には仕事へ行く、家へ帰る、人を探すといった目的がある場合があります。

外出を一律に止めようとする前に、何をしたいのか、何が不安なのかを確かめましょう。ただし、今まさに行方が分からない場合は、原因を考えるより安全確保が先です。

行方が分からないときは早めに警察へ連絡する

家の中や近くを確認しても見つからず、安全が心配な場合は、時間を置かず警察へ連絡してください。交通事故や水辺への接近など、差し迫った危険が考えられる場合は110番です。翌日まで待つ必要はありません。

連絡の際には、名前、年齢、最後に見た時刻と場所、服装、靴、持ち物、歩行状態、向かいそうな場所を伝えます。最近の写真があると説明に役立ちます。見つかった場合も警察や捜索を依頼した相手へ連絡します。

家族だけで別々に探すと連絡が行き違うため、情報を集める担当を決めておくと対応しやすくなります。

外へ出ようとするときに確かめること

これは原因を決める表ではありません。本人の言葉、起きた時間、周囲の状況から手がかりを探すための例です。「さっき説明したでしょう」と正しさを繰り返し伝えるより、まず困りごとを聞きます。

無理なく外へ出られる方法を考える

本人が散歩を望んでいるなら、付き添える時間や歩きやすい経路を検討します。トイレや休憩場所が分かる短い行程から考え、天候、体調、疲れに合わせて変更します。

外出そのものを楽しめる場合もあれば、屋外へ出る前に不安を解消すると落ち着く場合もあります。毎回同じ方法で対応しようとせず、その日の様子を確かめてください。

急に落ち着かなくなった、いつもよりぼんやりしている、発熱や痛みがあるなど、普段と違う変化があるときは医療機関へ相談します。認知症によるものと決めつけないことが大切です。

見守り機器は使い方まで決める

ドアの開閉を知らせる機器や位置情報端末は、家族が変化に気づく手助けになります。ただし、持ち忘れ、充電切れ、通信状態、位置の誤差などがあり、機器だけで安全を保証することはできません。

本人に分かりやすく説明し、意向を尊重しながら、必要最小限の情報を扱います。誰が通知を見るか、通知後に誰が対応するか、機器が使えないときにどうするかまで決めます。

本人が一人で出られないよう閉じ込めることを、一般的な対策として勧めることはできません。火災時の避難や本人の苦痛にも関わるため、家族だけで判断せず、ケアマネジャーなどと住環境や支援方法を相談してください。

自治体の支援を事前に調べておく

見守り登録、連絡先を確認できるシール、位置情報機器への助成などは、地域によって名称や対象が違います。地域包括支援センターや市区町村へ、「認知症の家族が外出後に戻れなくなることが心配」と伝えて相談します。

近隣へ協力をお願いする場合も、本人の尊厳と個人情報に配慮し、どの情報を誰に伝えるかを決めます。無差別に詳しい病歴を知らせる必要はありません。

外出に備えて、連絡用のメモをまとめておく

いざ見当たらなくなると、普段は分かっている情報でもすぐに伝えられないことがあります。最近の写真、身長や体格、普段の服装、よく行く場所、持病や必要な薬、家族の連絡先を、必要なときに取り出せるよう整理しておきましょう。保管場所と共有範囲にも配慮します。

行方が分からなくなった際には、最後に確認した時刻と場所、その日の服装、持ち物を追記します。家族で探す場合も、連絡を受ける担当と探している場所を共有し、全員が連絡不能にならないようにします。危険な場所へ無理に立ち入らず、警察の指示に従ってください。

見つかった後は、まずけがや体調を確認します。強く責めて理由を聞き出すより、落ち着いてから本人の話と確認できた経過を整理し、次の備えへつなげます。

家族の負担も支援の対象にする

記録は長文でなくて構いません。日時、本人の言葉、直前にあったこと、試した対応、その後の様子を残し、ケアマネジャーや医療者と共有します。「毎晩起きていて自分が眠れない」など、家族の生活への影響も伝えてください。

WHOも、認知症のある人を支える家族が周囲や専門職の助けを得て、休息をとることの重要性を説明しています。認知症と家族への支援

見守りを家族一人の注意力だけで続けるのは難しいことがあります。通所や短期入所などの利用も含め、本人の外出したい気持ちと家族の休息を両方支える計画を相談しましょう。

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